自治体DX、8割が未着手、成熟度は民間企業の半分以下

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約8割が未着手　まずはビジョンの策定を　デジタルトランスフォーメーション研究所が自治体DX調査報告書を公開

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所（本社 東京都千代田区、代表取締役 荒瀬光宏）は2021年12月、全国の自治体を対象として実施した「自治体DXアンケート調査」の報告書をまとめ、公表した。8割の自治体が「未着手」であり、ビジョン策定と共有、デジタル戦略の立案が求められると指摘。当社はエリック・ストルターマン氏（DXの提唱者、当社Executive Advisor他）と共に、日本における行政、民間企業、社会全体のDXのあるべき形を再定義する。今後、自治体向けにDX推進の仕組み化を図り、提供する。

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