企業情報
日本最初のデジタルトランスフォーメーション(DX)専業組織として設立。世界で最初にDXを提唱したエリック・ストルターマン氏をエグゼクティブアドバイザーに迎えたコンサルティング会社として、多くの企業や自治体の研修、講演、コンサルティングサービスなどを通じて、我が国の競争力向上に取り組んでいます。
ミッション
デジタルトランスフォーメーションを通じて
日本の競争力を飛躍的に高め
豊かな日本を後世に引き継ぐ
日本はかつて経済大国と言われてきました。しかし、この30年でその地位は大きく揺らぎ、次の30年でさらに低下することが危惧されています。原因の一つは、外部環境がデジタルテクノロジーで変化しつつある中、多くの企業がDXに着手できていない、あるいは変革が進んでいないことによるものです。私たちは、経済力豊かな日本を子や孫やその子孫に残すために 、今できることに全方位で取り組みたいと考えています。競争環境が大きく変化する今だからこそ、自ら変革に取り組み、価値を創造できる人材や組織を増やしていくことが重要です。そのような人材の育成、変化に適応できる組織への変革、新しいデジタル戦略の策定、これらのすべてが私たちの使命です。
ビジョン
デジタルトランスフォーメーションに取り組む
全ての組織および個人のために国内外の様々な実践的知見を
誰にでもわかりやすいように整理し
誰にでもわかりやすいように伝え
誰もが使いこなせる仕組みを作る
残念ながら、DXのベテランは世の中にいらっしゃいません。組織変革を何度も体験したことのある人が存在しないからです。そのため、多くの事例を研究し、常時数十社の組織のDXプロジェクトに伴走している弊社の経験値は貴重なものであると自負しています。多くの組織における課題や悩みは、その組織特有のものではありません。組織は人が集まったものであり、どこの組織でも類似課題が発生するものです。私たちは、これらの課題や対策に関するノウハウを汎用化し、多くの組織に活用しています。
ご挨拶
この国が経済力豊かな国であり続けるため、民間や行政のDXをいち早く実現するため、組織の状況にあわせた最適なご支援を提供いたします
今世界は、激動の変動の時代を迎えています。これまで私たちが生活していた環境は、デジタルテクノロジーを起点とする第四次産業革命によりリアルな空間がデジタル空間と融合し、リアル空間における産業においても、急激な競争環境の変化が発生しています。また、データの利活用やAIの高度化により、従来の戦略、企業組織、企業文化では競争に勝つことはおろか、生き残ることすらままならない時代に突入しようとしています。
このような時代においては、新しいサービスを提供するデジタル系スタートアップにとっては大きなチャンスですが、既存企業にとっては大きな危機と言わざるをえません。日本には素晴らしいコアコンピタンスを持つ多くの価値のある企業がたくさんあります。ここでいうコアコンピタンスとは、たとえば、技術であり、販売チャネルであり、ブランドであり、顧客ベースであり、ノウハウです。しかし、いくら良いコアコンピタンスを持っていても、新しい時代に即した事業価値を創造することができなければ、新しい時代のリーダーとはなりえません。仮に素晴らしい事業価値の創造のチャンスがあったとしても、その事業価値の実現に向けては、大きな戦略の転換や組織や企業文化の変革を実現することが要求されるため、これまでの成功体験が足かせになるため、組織の変革は用意ではありません。これまで成功してきただから会社こそ、従来の成功を担保してきたルールや評価制度や組織や文化を変えることは難しいのです。
また、地方自治体などの行政においても、働き手の減少、社会課題の増大などの環境変化にあわせ、その存在価値を見直し、新しい提供価値を再定義するべきタイミングに差し掛かっています。デジタル技術を活用しつつ、便利で効率の良い行政サービスを提供し、様々な課題を解決し新しい価値やイノベーションを生み出し、新たな社会・スマートシティを創造することが求められています。しかし、従来の官僚的なプロセス・ルール重視の働き方から、イノベーション・共創型の働き方への変革は決して自然には進行しません。
民間企業においても、行政においても、どのような変革をするかというビジョンを策定し、ビジョンに基づいた継続的な啓発活動、変革アクションを推進することが必要です。私たちは、経営大学院(MBA)で研究した国内外のDX事例からの学びを活かし、独立したスペシャリスト集団です。これらの経験を少しでも社会に還元し、多くの企業や組織や提供価値を再構築するお手伝いをさせていただきたいと思っています。
まずは、意見交換からでも結構です。皆様の組織の明日のために今何をするべきかをお話合いさせていただければと存じます。
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所
代表取締役 DXエバンジェリスト
荒瀬 光宏
リーダーシップ
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荒瀬 光宏
代表取締役・DXエバンジェリスト
30年間のIT業界の経験、海外での経営経験を通じて、日本のデジタル競争力の弱さを痛感。2017年からDX事例研究に専念し、2018年6月当社を起業。DX実践道場を主宰。経営学修士(MBA) -
Erik Stolterman / エリック・ストルターマン
エグゼクティブアドバイザー
2004年に世界で初めてDXを提唱。2022年にDXの定義を改訂するなど、日本のDXの成功を米国から支援する。DX実践道場の講師も務める
会社概要
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 Digital Transformation Lab., Ltd.
社名
〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目6番 番町麹町ビルディング5階
所在地
荒瀬光宏
代表取締役
2018年6月
設立
みずほ銀行 麻布支店
ジャパンネット銀行 ビジネス営業部
楽天銀行
取引銀行
DX啓蒙のための講演活動、DX関連研修、DX・組織変革コンサルティング、DX推進支援のための伴走型サービス、DXビジョン策定支援サービスなど
グロービス経営大学院内の研究プロジェクトとして活動を開始
「企業のDXの定義」を策定 これにより社会の潮流を示す「社会のDX」以外に企業が自身で変革する活動「企業のDX」としての理解が広まる
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所として株式会社化し、日本最初のDX専業組織としての活動を開始
デジタルトランスフォーメーションの略称が統一されていなかったため、DTではなくDXを採用する方向とした
経済産業省が企業のデジタル競争力を高める活動を開始するにあたり、弊社からDXの現状、定義などについて解説
経済産業省がDX推進ガイドラインを公開。ここで「企業のDX」という意味合いを踏襲した「DXの定義」が示され、多くの企業が引用する
日本で初めて自治体向けに「DXのビジョン」策定プロジェクトを開始。これ以降、日本の多くの自治体でDXのビジョン策定が進行する
コロナ禍により対面DX研修が困難となり、日本初のDX専門オンラインスクール「DX実践道場」を公開(一般公開は12月)
自治体DX調査報告書を公開(調査開始は、21年4月頃)。企業以上に変革が難しい行政の体質が浮き彫りになる
DX提唱者であるエリックによる「DXの定義の改訂」を支援。「社会のDX」「企業のDX」「行政のDX」に分けて再定義、日本語訳を実施
企業の経営層向けDX研修プロジェクトを開始。それまで若手やIT部門が中心だった研修を経営層レベルに引き上げ、以降経営層DX研修を多数提供する
コロナ禍解消により対面DX研修が大幅増となり、現在年間100件の研修(DXリーダー研修、経営層DX研修など)を提供中
事業内容
活動実績
2017年10月
2017年12月
2018年6月
2018年8月
2018年12月
2019年9月
2020年3月
2021年12月
2022年2月
2022年3月
2023年4月
サービス
ご提供するサービス一覧を掲載します
メディア掲載
以下は公開可能なメディア掲載、登壇実績です。その他さまざまな法人、業界団体、自治体等向けを含めて、年間100回程度の講演、研修をしております。実際の組織の環境にあわせて、講演内容をカスタマイズしております。詳しくはお問合せいただければと存じます。
DXラボ通信
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