ミッション

デジタルトランスフォーメーションを通じて
日本の競争力を飛躍的に高め
豊かな日本を後世に引き継ぐ

日本はかつて経済大国と言われてきました。しかし、この30年でその地位は大きく揺らぎ、次の30年でさらに低下することが危惧されています。原因の一つは、外部環境がデジタルテクノロジーで変化しつつある中、多くの企業がDXに着手できていない、あるいは変革が進んでいないことによるものです。私たちは、経済力豊かな日本を子や孫やその子孫に残すために 、今できることに全方位で取り組みたいと考えています。競争環境が大きく変化する今だからこそ、自ら変革に取り組み、価値を創造できる人材や組織を増やしていくことが重要です。そのような人材の育成、変化に適応できる組織への変革、新しいデジタル戦略の策定、これらのすべてが私たちの使命です。

ビジョン

デジタルトランスフォーメーションに取り組む
全ての組織および個人のために国内外の様々な実践的知見を

誰にでもわかりやすいように整理し
誰にでもわかりやすいように伝え
誰もが使いこなせる仕組みを作る

残念ながら、DXのベテランは世の中にいらっしゃいません。組織変革を何度も体験したことのある人が存在しないからです。そのため、多くの事例を研究し、常時数十社の組織のDXプロジェクトに伴走している弊社の経験値は貴重なものであると自負しています。多くの組織における課題や悩みは、その組織特有のものではありません。組織は人が集まったものであり、どこの組織でも類似課題が発生するものです。私たちは、これらの課題や対策に関するノウハウを汎用化し、多くの組織に活用しています。

リーダーシップ

代表取締役・DXエバンジェリスト 荒瀬光宏

荒瀬光宏

30年間のIT業界の経験、海外での経営経験を通じて、日本のデジタル競争力の弱さを痛感。2017年からDX事例研究に専念し、2018年6月当社を起業。DX実践道場を主宰。経営学修士(MBA)

エグゼクティブアドバイザー Erik Stolterman / エリック・ストルターマン

Erik Stolterman / エリック・ストルターマン
2004年に世界で初めてDXを提唱。2022年にDXの定義を改訂するなど、日本のDXの成功を米国から支援する。DX実践道場の講師も務める

 

 

 

会社概要

社名株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 Digital Transformation Lab., Ltd.
所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目6番 番町麹町ビルディング5階
代表取締役荒瀬光宏
設立2018年6月
取引銀行みずほ銀行 麻布支店
ジャパンネット銀行 ビジネス営業部
楽天銀行
事業内容DX啓蒙のための講演活動、DX関連研修、DX・組織変革コンサルティング、DX推進支援のための伴走型サービス、DXビジョン策定支援サービスなど

活動実績

2017年10月グロービス経営大学院内の研究プロジェクトとして活動を開始
2017年12月「企業のDXの定義」を策定 これにより社会の潮流を示す「社会のDX」以外に企業が自身で変革する活動「企業のDX」としての理解が広まる
2018年6月株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所として株式会社化し、日本最初のDX専業組織としての活動を開始
デジタルトランスフォーメーションの略称が統一されていなかったため、DTではなくDXを採用する方向とした
2018年8月経済産業省が企業のデジタル競争力を高める活動を開始するにあたり、弊社からDXの現状、定義などについて解説
2018年12月経済産業省がDX推進ガイドラインを公開。ここで「企業のDX」という意味合いを踏襲した「DXの定義」が示され、多くの企業が引用する
2019年9月日本で初めて自治体向けに「DXのビジョン」策定プロジェクトを開始。これ以降、日本の多くの自治体でDXのビジョン策定が進行する
2020年3月コロナ禍により対面DX研修が困難となり、日本初のDX専門オンラインスクール「DX実践道場」を公開(一般公開は12月)
2021年12月自治体DX調査報告書を公開(調査開始は、21年4月頃)。企業以上に変革が難しい行政の体質が浮き彫りになる
2022年2月DX提唱者であるエリックによる「DXの定義の改訂」を支援。「社会のDX」「企業のDX」「行政のDX」に分けて再定義、日本語訳を実施
2022年3月企業の経営層向けDX研修プロジェクトを開始。それまで若手やIT部門が中心だった研修を経営層レベルに引き上げ、以降経営層DX研修を多数提供する
2023年4月

 

コロナ禍解消により対面DX研修が大幅増となり、現在年間100件の研修(DXリーダー研修、経営層DX研修など)を提供中