DXの定義の変遷
DXの定義の変遷について
DXの概念が提唱された論文の主旨
DXとは、2004年にエリックストルターマン教授（当社エグゼクティブアドバイザー）が論文「Information Technology and the Good Life」の中で提唱した「社会の変化」を表す概念であり、当時は
ITが現実世界を徐々に融合し、結び付いていくことにより、「人々の生活のあらゆる側面に、デジタル技術が引き起こしたり、影響を与える変化」
と表現されています。現在、これらの環境の変化は、第四次産業革命という言葉で表現され、現実的に私たちの身の回りでも実感できる事象も増えていますが、2004年当時としては、まだ現実世界とデジタル世界の融合について大きく取り上げていた人はいなかったのではないでしょうか。
結果的に企業や個人がこの変化に対応しなければならないこと、その際に従来のITのように開発側視点ではなく、顧客や利用者の体験に視点を置いたシステム設計が重要となること、それらの手法を確立していく研究が重要となることなどを、この論文は主張しています。
我が国における様々なDXの定義と変遷
2011年頃、IDC Japanがイベント等で初めてDXという言葉を日本に紹介し、さらにベイカレントコンサルティング社の書籍「デジタルトランスフォーメーション（2016年）」やグロービスが翻訳した書籍「LEADING DIGITAL（邦訳版2018年）」などの出版とともに、「企業が戦略的に変革を実行すること」という意味合いで使われる流れが強くなりました。
これらの変化を受けて、「企業が戦略的に変革を実行するという主旨のDX」を2017年に当研究所が再定義しました。これらの一連の動きは、経済産業省のDXの定義（2018年）につながり、DXは「社会の変化」ではなく、「企業が戦略的に変革を実行すること」として解釈されることが一般的になりました。また、英語圏では、「DT」、「DX」のいずれかで表現されていたデジタルトランスフォーメーションを、経済産業省が明確に「DX」と表記したことにより、DXという表記が我が国では主流になりました。
これ以降、日本では、「企業が戦略的に変革を実行すること」という意味でのDXという考え方は、日本の産業界に大きく普及したものの、デジタル化との差異についての認識はあいまいに使われていることが多いのが実情です。
2019年には、政府が閣議決定した基本計画の中で、経済産業省の定義とは別の言葉でDXが再定義され、この定義が2021年に総務省の白書でも採用されています。さらに自治体や行政のDXという動きもさかんになったことから、「企業が戦略的に変革を実行すること」を意味するDXの定義では、自治体や行政のDXを表現しにくくなりました。
DXという言葉の定義を改訂
これらのDXという言葉の使われ方の変化については、DXという言葉を最も使っている日本のみならず、世界の他の地域でも同様に発生していたため、これらの混乱を避けるためにも、エリックストルターマン教授は、弊社の支援の元、弊社と共同でDXの定義を「社会のDX」「企業のDX」「行政のDX」の３つに分離し、本質は維持しつつ、使う場面にあわせて理解しやすい定義への改訂を行い、2022年に定義の改訂（原文は英語、弊社翻訳）を発表しました。
これまで様々な定義や解釈がありますが、重要なのは、何のためにどのようなDXを実施するのかという組織の中での共通理解です。組織の共通言語として、どの定義や解釈が使いやすいのかを理解するために、弊社ではこれらの定義の解説と比較を行っておりますので、以下にご紹介させていただきます。
当社で解説している各DXの定義の一覧（発表された順）
提唱者によるDXの定義の改訂内容（2022年）
2022年 エリックストターマン氏とデジタルトランスフォーメーション研究所が共同で策定
本定義は日本の社会の競争力を高めることを目的として、策定・ご提供しております。出典を明記していただければ、引用・転載を推奨いたします
社会のDX
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、人々の生活のあらゆる側面に影響を及ぼす。DXは単なる技術的な発展ではなく、社会を構成する私たちが、リアル空間とデジタル空間が融合し高度に複雑で変化する世界にどのように関わり、接するかに影響を与える広く深い変化である。DXはよりスマートな社会と、一人ひとりが健康で文化的なより良い生活を送れるサステナブルな未来の実現をもたらしうる。
Digital Transformation (DX) influences all aspects of human life. DX is not solely a technical development, it is a broad and deep change merging the real and digital space in a way that influences how we as a society approach and deal with a highly complex and changing world. DX has the potential to improve and lead to standards of wholesome and cultured living and a sustainable future with a smarter society and a good life for each individual.
公共のDX
（行政のDX）
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、あらゆる組織や分野でスマートな行政サービスを展開し、革新的な価値創造を支援することができるものである。また、DXは住民をより安全・安心にし、快適で持続可能な社会へと導くことができるソリューションを生み出すことで、住民の幸せや豊かさ、情熱を実現し、地域やエリアの価値を向上させることを可能にする。DXは既存の仕組みや手続きへの挑戦、より住民本位の革新的な解決策を協働で考えることを促す。DXを推進するためには、組織のあり方や文化を革新的、アジャイル、協調的に変革することが必要である。DXは、トップマネジメントが主導して行うものでありながら、全てのステークホルダーが変革に参加することを求められる。
Digital Transformation (DX) makes it possible to develop smart government services in every organization and category and to assist innovative value creation. DX also makes it possible to improve the value of areas and regions by enabling happier, richer, and more passionate conditions for residents by creating solutions that can make residents more safe and secure and lead to a comfortable and sustainable society. DX encourages everyone to challenge existing structures and procedures and in a collaborative way think about innovative solutions that are more resident-oriented. DX requires transforming the attitude and culture of the public sector to become innovative, agile, and collaborative. DX requires all stakeholders to participate in the transformation while being initiated and led by top management.
民間のDX
（企業のDX）
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業がビジネスの目標やビジョンの達成にむけて、その価値、製品、サービスの提供の仕組を変革することである。DXは顧客により高い価値を提供することを通じて、企業全体の価値を向上させることも可能にする。DXは戦略、組織行動、組織構造、組織文化、教育、ガバナンス、手順など、組織のあらゆる要素を変革し、デジタル技術の活用に基づく最適なエコシステムを構築することが必要である。DXは、トップマネジメントが主導し、リードしながら、全従業員が変革に参加することが必要である。
Digital Transformation (DX) can empower industries to transform the delivery of their value, products, and services, to accomplish their business goals and visions. DX also makes it possible to improve the overall value of a company in the industry by changing the delivery method to offer a higher value to their customers. DX requires organizations in the industry to redesign all elements of the organization, including strategy, organizational behavior, organizational structure, organizational culture, education, governance, and procedures to create an optimized ecosystem based on the use of digital technology. DX requires all employees to participate in the transformation while being initiated and led by top management.
当研究所による民間企業のDXの定義内容（2017年）
2017年、デジタルトランスフォーメーション研究所（株式会社化は2018年）策定
本定義は日本の社会の競争力を高めることを目的として、策定・ご提供しております。出典を明記していただければ、引用・転載を推奨いたします
デジタルトランスフォーメーションとは
デジタルテクノロジーの進展で劇的に変化する産業構造と新しい競争原理を予測し
自社のコアコンピタンスを活用して他社より早く到達可能なポジションと戦略の策定
戦略実現のための新しい価値とサービスの創造、事業と組織の変革、意識と制度の改革
を経営視点で遂行すること
DXの５つの壁
デジタルトランスフォーメーション研究所として上記民間のDXの定義と一緒に公開してきたもの
本定義は日本の社会の競争力を高めることを目的として、策定・ご提供しております。
デジタルトランスフォーメーションには、様々なアプローチがありますが、その難しさを分類すると、以下の５つに類別することができます。組織によって、壁の大きさも、壁の出現順序もまちまちですが、これらすべての壁を乗り越えることが難しいことが、DXそのものの成功の難しさにつながっています。また、組織全体の変革としてのDXは少なくとも数年を要するため、世の中に成功事例というものは多くありません。そのため、今まで組織で保有していた知見に加えて、外部の知見やスキルをうまく取り入れて多様性を持たせ、何のためにDXをするのか、具体的に何をするのかについて、組織の一員一員が理解をして活動することが重要となります。
経営者の気づき、覚悟
デジタル戦略の立案
推進チームの設立
テクノロジーとデータの利用
組織・文化の変革
提唱者による世界初のDXの定義内容（2004年）
2004年、エリックストルターマン氏（当時ウメオ大教授、現在当社Executive advisor他）提唱
2004年当時、情報技術を盲目的に受け入れることに対して批判的な立場を取り、人々が生活する世界を研究する領域であると提唱したエリックストルターマン氏の論文「Information Technology and the Good Life」はデジタルトランスフォーメーションを世界で初めて提唱したものである。本稿は情報システム研究者に対して、情報技術の継続的な発展は、新たな非常に複雑な環境を生み出し、人々の生活も劇的な影響を受けることから、革新的に進化する技術の経験的・理論的な理解を前提に、美的体験のもたらす価値をメソトロジーの中心的コンセプトに位置づけることを求めている。
エリック・ストターマン氏（当社 Executive Advisor 他）
The digital transformation can be understood as the changes that the digital technology causes or influences in all aspects of human life.
人々の生活のあらゆる側面に、デジタル技術が引き起こしたり、影響を与える変化のこと
参考：Information Technology and the Good Life / 株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所による日本語訳
本ページに掲載のDXの定義に関する情報は、出典を明記していただければ、引用・転載可能です。