全国の自治体を対象とした自治体DXに関する調査研究を行います
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所では、2021年7月より、全国の自治体を対象とした「自治体DXに関する調査」を実施いたします。
昨今の自治体組織のデジタル化の要請に迅速に対処し、新しい生活様式に適応した創造的な組織 や制度のあり方を変革するデジタルトランスフォーメーションが求められております。
我が国においても「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサー ビスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さなさい、人に優しいデジタル 化〜」というビジョンが示されております。これらの実現のためには住民に身近な自治体の役割は重要 であり、業務のデジタル化・効率化だけではなく、組織や制度などの抜本的な変革が求められており、 その意義は大きいと考えております。
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所は日本最初のDXを専門とする研究所として、DXを 専門領域とするメンバーを中心に創業いたしました。これまでに単なる調査研究にとどまらず、自治体 および民間企業にて多くのDX計画の立案、推進をご支援してまいりました。
この度、さらなる自治体DXの推進と業務効率化、新しい価値創造を実現し、豊かな日本を後世に引き 継ぐために必要な現状分析、改善策の検討の為、全自治体を対象にアンケート調査を行うことになりました。なお本調査は、経済産業省と総務省のご協力を得て、弊社が独自で実施いたします。
追記（2021年12月26日）
調査報告書を公開いたしました。下記のボタンからダウンロード頂けます。
自治体DX調査報告書
全体概要
目的
自治体DXの進捗確認等
それぞれの現状把握
あるべき姿と現状とのギャップの認知
必要なアクションの検討材料とする
実施期間・実施方法
2021年7月中旬から調査票を随時送信〜同年8月31日
対象自治体への電話、連絡先の取得（7月13日から随時実施）
取得した連絡先へ調査票の電子メールにて送信（7月14日から随時実施）
電子メールにて回収（8月31日まで）
＊2まで実施済み
対象
1788団体（全都道府県、全市区町村）
＊2021年7月末時点
連絡先取得数：1750（取得率 97.87%）
調査票送信数：1748（全体に対する送信率 97.76%）
調査項目
組織概要・回答者属性（全8問）
DX推進の枠組み（全38問）
ITシステムの構築（全32問）
DXの推進体制の構築（全11問）
国の重点取組事項（全20問）なお1-4については日本全国の企業を対象として実施されております経済産業省のDX推進 指標の設問を利用しております。理由としては、様々な業種の民間企業とDXの進捗や課題 についての進捗比較が可能となるためです。しかし、結果的に自治体の活動に整合しない設 問も存在します。これらについては弊社として共通の読み替え方針を各設問に記載させてい ただいておりますので、それを参照しつつご回答いただければ幸いです。
自治体向けのご利用方法
本調査にご協力いただくことで以下の点でご活用いただけます。
自己分析による現状把握記入いただくと生成される自己診断報告書を見て課題点を見出す
参考：自己診断報告書の例
他自治体との比較による相対評価調査結果をもとに偏差値を算出し相対評価を行い、意識改革を促す。特に人口や財政規模などで類似自治体との比較を実施
先行事例に関する情報収集相対評価によってグルーピングされた先行している自治体について、別途ヒアリングを実施し、許可が得られた場合に限り、他自治体へ共有
研究協力に対する配慮等
本調査へのご協力及び、調査票へのご回答や返信は、自由意志によるものです。また、本 調査に協力しないことによって不利益を被ることは一切ありません。なお、調査協力への同 意は、調査票の返信を以て得たものとさせていただきます。
本調査は定点調査にするため、記名式を採らせていただいております。具体的な情報及び 個人情報につきましては、分析に必要な要素にのみ使用し、公表の際には組織や個人が特 定されることがないよう配慮いたします。
取得したデータは、統計的に利用させていただく他、個別の事項についてご連絡しご確認させていただく場合があります。そのままの形での公表や、個人や各組織を特定できる形で公表されることはありません。また、先進事例の収集等を目的にヒアリングを依頼させていただく場合がございます。＊関係省庁への調査結果の共有についても同様の取り扱いとなります。
よくあるご質問（FAQ）
Q1「調査主体はどこか？」
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所となります。
Q2「回答方法は？」
調査票（xlsx）をメールにてお送りいたしますので、そちらに記載いただき、メールにてご送付ください。
Q3「設問数は全部で何問程度？時間にしてどれくらい？」
合計で109問ほどで所要時間は90分ほどが目安です。一部確認が必要な設問がある可能性がありますので、大きく変動するかもしれません。
Q4「回答期限は？」
8月末を想定しております。
Q5「全問回答でなく部分的な回答だけでもいいか？」
ご提出はいただけますが、自己分析レポートの精度が低下、もしくは閲覧ができなくなる可能性があります。そのため全問解答を推奨いたします。
Q6「回答後に何度か連絡がくるのか？」
回答が不明確な場合、先行事例として詳細を共有したい場合に限り、メールにてご連絡を差し上げる可能性があります。
Q7「情報公開方法は？」
当社HPにて、回答者個人や組織が特定されない形で公表いたします。またご協力いただけましたら、人口構成や財政状況などが類似した自治体との比較を行なった分析レポートを別途お送りすることを予定しております。
Q8「調査結果の活用用途は？」
第三者機関として統計的に分析し、政策提言などに活用いたします。
Q9「自治体側が協力するメリットは？」
職員一人一人の働き方改革や行政サービスの向上を目的とした自治体DXについて、現状の把握、あるべき姿と現状のギャップ、とるべきアクションの検討にお使いいただけます。また本調査は全自治体を対象としておりますので、類似した自治体の事例の共有を受けることも可能です。
Q10「関係する官庁から協力を得て実施する調査か？」
あくまで当社が独自で実施するものですが、経済産業省、総務省からの協力を得ております。
Q11「（民間企業等）調査対象ではないが、調査票を共有してもらえるか？」
以下の問い合わせ先にご相談ください。