「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したいが、中間管理職や中堅社員の動きが重い」——これは多くのDX推進者や経営層が直面する壁です。彼らが消極的になるのは、決して能力不足だけが原因ではありません。そこには、従来の評価制度やマネジメント構造がもたらす「合理的な抵抗」が存在します。本記事では、DXにおける管理職の役割を再定義し、彼らを「変革の主体」に変えるために、経営層が示すべきビジョンと戦略の重要性を解説します。
目次
DX推進に40代管理職の4割が「関わりたくない」?その背景にある構造的課題
2022年1月18日付の日経電子版記事を以下よりご参照ください。
DX遅れは中堅社員のせい? 40代「関わりたくない」4割(2022年1月18日 日経電子版)
この記事が示す「40代の4割がDXに関わりたくない」という衝撃的なデータ。しかし、その根底にあるのは中堅社員の保守性だけではありません。
「日本は合意形成に時間をかけ、スピードが遅い。経験豊かな中堅社員は仕事のやり方を変えるのが簡単ではないことを熟知しているからこそ、後ろ向きな声が多い」
DX推進者や経営層が理解すべきは、彼らが「新しいことに取り組むリスク」と「既存業務を守る責任」の板挟みになっているという事実です。「最初に動いた人が損をする」という疑念を払拭しない限り、どんな号令も空虚に響いてしまいます。
DX推進で中間管理職・中堅社員が果たすべき「3つの役割」
DXにおける中間管理職の役割は、単なる「現場監督」ではありません。DX推進者や経営層は、彼らに以下の3つのカテゴリーにおける役割を期待し、支援する必要があります。
1. ビジョンの「翻訳者」としての役割
経営層が描く抽象的なビジョンを、現場が動けるレベルの「言葉」に落とし込む工程です。
- 全社の変革ビジョンを徹底的に理解し、自部署の文脈で整理する。
- 関係ステークホルダーと対話し、変革の方向性の解釈を一致させる。
- 他部署との関わり方を定義し、部署間の壁を越えた連携を促す。
2. 現場の「機運醸成者」としての役割
不確実な変革に対し、メンバーが安心して挑戦できる土壌を整える工程です。
- 自ら先頭に立って変革に取り組み、部署内の機運を高める。
- 具体的な取り組みについて部署内で対話を重ね、心理的安全性を確保する。
- 社内の成功事例を収集・共有し、「変わることへの期待感」を醸成する。
3. 仕組みの「改善・フィードバック者」としての役割
現場で起きた摩擦を吸い上げ、組織全体のOS(マネジメント手法やルール)を書き換える工程です。
- 従来の管理手法(逸脱させないマネジメント)から、行動変容を促す新たなマネジメントへ移行する。
- 必要な仕組み変更を管理部門へ働きかけ、制度上のボトルネックを解消する。
- 変革に伴う課題を能動的に拾い上げ、推進事務局へフィードバックする。
DX推進者・経営層が管理職を「味方」に変える3つのアプローチ
管理職に「役割を果たせ」と迫るだけでは組織は動きません。推進側は以下の環境整備を同時に行う必要があります。
- 「失敗の許容」を明文化する:
「減点主義」の評価体系のままでは、リスクのある変革に挑む管理職は現れません。挑戦に伴う一時的な効率低下を許容するメッセージを経営層が発信し続けることが不可欠です。 - 既存業務の「断捨離」をセットで行う:
「DXは追加業務」と捉えられている限り、現場は疲弊します。経営層が「やめる決定」を支援することで、管理職は変革にリソースを割けるようになります。 - DXを「個人の課題解決」に結びつける:
管理職自身の「忙しすぎる」といった悩みをDXでどう解決できるか。彼らにとっての「不」を解消する武器としてDXを提示することが、巻き込みの近道です。
管理職の行動変容を促すのは経営陣の責務。変革の成否は「DXビジョン」にあり
なぜ中間管理職や中堅社員がそのような組織行動を取るのか。それは、そう設計された組織だからです。従来のビジネスモデルを維持する管理手法から、変革を促す形へ組織を書き換えなければなりません。
本記事でも紹介した沢渡あまね氏の「人事評価制度の改革」は重要な要素ですが、その根拠となる「DXビジョン」と「DX戦略」が明確でなければ、管理職は進むべき方向を見失います。
もし経営者が「当社の中間層は動かない」と批評するだけであれば、それは職務怠慢と言わざるを得ません。中間管理職を「変革のリーダー」へと昇華させるには、まず経営層が明確な航海図を提示する必要があります。組織の行動変容を支えるリーダーシップを発揮できるのは、経営陣以外にいないのです。
経営層の皆様へ:DXを「現場任せ」にしないために
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株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所
代表取締役/DXエバンジェリスト
DX推進・企業変革の専門家。豊富な現場経験と実践知をもとにコンサルティング、企業研修、講演活動を行う。
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