経済産業省 DX推進ガイドライン Ver.1.0 の構成と定義(原典PDFあり)

経済産業省が2018年12月に策定した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0」は、日本企業のデジタル変革(DX)推進に関する公式な指針として広く参照されてきました。

しかし現在は経済産業省公式サイトからも原典PDFが削除されているため、信頼できる原資料を探す担当者が多い状況です。本記事では、DX推進ガイドライン Ver.1.0の全体構成と内容、DX定義を原典に忠実に紹介し、PDFもあわせてダウンロード可能としています。

DX推進ガイドラインとは

経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン」は、企業が変化の激しいビジネス環境の中で競争力を維持・強化し、データとデジタル技術を最大限活用するための経営・組織・ITシステム構築の要点を体系的に示したものです。
このガイドラインは「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」の提言を受けて作成され、経営層や取締役会、株主などがDXの取組をチェック・推進する公式指針として位置付けられています。

経済産業省が示すDXの定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

この定義は、単なるIT導入や自動化にとどまらず、経営や事業モデル、組織文化そのものの抜本的な変革がDXの本質であることを明確に示しています。

DX推進ガイドラインの全体構成

本ガイドラインは、DX推進担当者や経営層が押さえるべき「経営のあり方」と「ITシステム基盤構築」の2つの柱で構成されています。

DX推進ガイドラインの構成(図)

DX推進ガイドラインの構成

図:DX推進ガイドラインの構成(経済産業省ガイドラインPDFより抜粋)

  • (1)DX推進のための経営のあり方・仕組み
  • (2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

ガイドラインの主要ポイントと抜粋

1.DX推進のための経営のあり方・仕組み

経営戦略・ビジョンの提示

想定されるディスラプション(非連続的イノベーション)を見据え、データ・デジタル技術活用による新たな価値創出、そのためのビジネスモデルや戦略を明確化することが求められます。
「戦略なき技術起点のPoCは疲弊と失敗のもと」
「経営者が明確なビジョンがないのに、部下に丸投げして考えさせている(『AIを使って何かやれ』)」
(失敗ケースより抜粋)

経営トップのコミットメント

ビジネス変革や企業文化改革に対し、トップ自らが強いリーダーシップを持ち、必要な場面で明確な意思決定を行うことが不可欠です。

体制整備・人材育成

  • 各事業部門で新たな挑戦を促し、仮説検証の繰り返しプロセスを確立
  • DX推進部門の設置と推進・サポート体制の整備
  • DXをリード・実行できる人材の育成・確保(社外人材との連携も含む)

「仮説を立てずに実行すること、失敗を恐れて何もしないこと」は失敗パターンと明記されています。

投資判断のあり方

単なるコスト重視ではなく、ビジネスインパクトや「投資しなければ市場から取り残されるリスク」を評価。過度な定量的リターン主義も挑戦の阻害要因となると指摘しています。

2.DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

全社的ITシステムの体制とガバナンス

  • 各事業部門と連携した全社横断的なITシステムの体制づくり
  • 新旧システムの連携と全社最適化、ブラックボックス化の防止

ユーザー主導の要件定義・オーナーシップ

  • 事業部門自らがDXで実現したい業務企画・事業企画を明確化
  • ベンダーに任せきりにせず、ユーザー自身が要件定義・完成責任を持つ体制

「既存ITシステムの仕様が不明確なまま現行機能保証を求める」「ベンダー任せにした結果、満足できるシステムにならない」等、現場の失敗例も多数掲載されています。

IT資産の分析・刷新・技術的負債の低減

  • IT資産の現状を定期的に分析・評価
  • 事業価値や変化対応力に基づくITシステムの仕分け・プランニング
  • 廃棄すべきシステムはコストをかけず廃棄し、競争領域への集中
  • 技術的負債(Technical Debt)の低減に留意し、システムの再レガシー化回避

刷新後のITシステム評価軸

新たなデジタル技術を迅速に導入できる体制を作り、「ITシステムができたか」ではなく「ビジネスがうまくいったか」を評価軸に設定する必要があります。

まとめ

経済産業省が示す「DX推進ガイドライン Ver.1.0」は、日本企業が本格的なデジタルトランスフォーメーションを進める上で、経営・ビジネス・ITの全方位的な変革に不可欠な原典資料です。
DX推進担当者や経営層は、本ガイドラインを基準に自社の取組を評価・推進することが推奨されます。

ガイドライン原典PDFダウンロード

デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0(PDF)
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