第四次産業革命とは?技術・具体例・企業への影響

AIやIoTによって、設備の状態を遠隔で把握したり、一人ひとりに合った商品やサービスを提供したりできるようになりました。こうした技術の発展を背景に、産業や社会の仕組みが変わる動きを「第四次産業革命」と呼びます。

この変化は、製造業だけでなく、小売、サービス、物流など幅広い分野に関わります。本記事では、次のポイントを解説します。

  • 定義と歴史:第四次産業革命の意味と、過去の産業革命との違い
  • 技術と具体例:IoT・AIなどが、社会やビジネスをどう変えるのか
  • 企業の対応:DXとの関係と、顧客価値を高める成功要因(KSF)

第四次産業革命とは

第四次産業革命(Fourth Industrial Revolution:4IR)とは、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの技術を組み合わせることで、生産やサービスの提供方法、働き方、産業構造が大きく変わることです。設備や人の活動をデータで捉え、その情報を判断や行動につなげることで、新しい価値を生み出します。

世界経済フォーラムは、デジタル・物理・生物の領域をまたぐ技術の融合として、より広く捉えています。例えば、製造業の高度化に加え、医療やバイオ分野の変化も含まれます。

始まりの年が世界共通で決まっているわけではありませんが、2010年代に議論が広がりました。2011年にはドイツで「インダストリー4.0」が公に紹介され、2016年には世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で第四次産業革命が主要テーマになりました。

関連する言葉は、次のように整理すると理解しやすくなります。

  • インダストリー4.0(Industry 4.0):ドイツで提唱された、製造業の高度化を中心とする取り組みです。第四次産業革命と同じ意味で使われることもありますが、本記事では第四次産業革命を、サービス業や社会全体の変化も含む広い概念として扱います。
  • Society 5.0:日本が目指す未来社会の姿です。サイバー空間と現実空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を目指します。

産業革命とは:第1次から第4次までの変遷

産業革命とは、画期的な技術の登場と普及によって、生産の仕組みや産業構造、社会のあり方が大きく変わることです。第1次から第4次までの主な変化を整理します。時期は、地域や産業によって異なるため、おおよその目安です。

時代・区分 技術の核 主な変化と課題
第1次
18世紀後半〜
水力・蒸気機関 機械化:手作業を中心とした生産から、機械を使う工場生産へ。
課題:劣悪な労働環境、児童労働。
第2次
19世紀後半〜
電力・石油 大量生産:電力や分業、ライン生産によって、多くの製品を効率よく生産。
課題:環境汚染、資源消費の増大。
第3次
20世紀後半〜
電子工学・コンピューター・通信 自動化・情報化:生産設備の制御や事務処理を自動化し、情報の共有・活用が拡大。
課題:情報格差、情報セキュリティ。
第4次
21世紀〜
IoT・ビッグデータ・AI・ロボット つながり・自律化:現実の状況をデータで捉え、予測や判断を生産・サービスに反映。
課題:仕事の変化、プライバシー、AIの信頼性。

第三次でも、コンピューターによる自動化やデータ活用は行われていました。第四次では、設備・人・企業をまたいで情報をつなぎ、状況に応じた予測や判断、対応へと活用範囲が広がります。例えば、設備を決められた手順で動かすことに加え、稼働データから異常の兆候を捉えて保守の時期を見直せるようになります。

産業革命の共通サイクル

産業革命には、「新技術の登場・普及→産業構造の転換→社会や働き方への波及」という共通する流れがあります。企業には、新しい技術で何ができるかを理解するとともに、顧客への価値の届け方や事業の仕組みを見直すことが求められます。

第四次産業革命を支える主な技術

第四次産業革命は、複数の技術が組み合わさることで進んでいます。まずは、中心となる技術の役割を押さえましょう。

IoT・ビッグデータ・AI・ロボットの役割

  • IoT(モノのインターネット):設備や製品などをネットワークにつなぎ、状態や動きを把握する仕組みです。工場の温度・振動の監視や、車両の位置情報の取得などに使われます。
  • ビッグデータ:センサー、販売記録、サービスの利用履歴などから得られる、大量で多様なデータです。これらを組み合わせて分析することで、需要や利用状況の傾向を捉えられます。
  • AI(人工知能):データから特徴やパターンを学び、認識・予測・判断などを支援します。需要予測や画像による検査に加え、生成AIによる文章作成や情報整理にも活用されています。
  • ロボット:搬送、組み立て、点検などの作業を担います。センサーやAIと組み合わせることで、周囲の状況に応じて動くなど、対応できる作業の幅が広がります。

こうした技術を支える基盤には、データを蓄積・処理するクラウド、高速通信を可能にする5G、設備の近くでデータを処理するエッジコンピューティングなどがあります。

技術をつなぐ「データの取得・分析・現実への反映」

各技術を組み合わせると、現実の状況を捉え、判断し、結果を次の行動に生かす流れをつくれます。

現実の状況をデータで取得する→分析・予測する→人や機械の行動に反映する

例えば、設備の振動をセンサーで取得し、AIが故障の兆候を検知したら、担当者が点検や部品交換を手配します。状況に応じて設備を自動制御する場合もあり、人の判断を支える活用から自律的な制御まで、さまざまな形があります。

このように、現実世界とデジタル空間を連携させる仕組みが、サイバーフィジカルシステム(CPS)です。また、現実の設備や工程をデジタル空間に再現して分析・検証する「デジタルツイン」や、設計データから立体物を造形する「3Dプリンティング」も、設計・生産の選択肢を広げています。

第四次産業革命で変わる社会とビジネス

技術の発展は、商品・サービスの提供方法や、資源の使い方、仕事の進め方を変えます。代表的な変化を、具体例とともに見ていきましょう。

一人ひとりに合った商品・サービスを提供できる

顧客の好みや利用状況を把握できると、商品やサービスを個々のニーズに合わせやすくなります。例えば、機械の稼働状況に応じた保守や、顧客のサイズに合わせた商品の提供です。

オーダー衣料のFABRIC TOKYOは、店舗で採寸したデータを保存し、その後はオンラインで自分のサイズに合う商品を注文できる仕組みを提供しています。店舗での相談・採寸とオンラインでの注文をつなぎ、顧客の購入体験を変えています。

シェアリングエコノミーで既存の資産を生かせる

シェアリングエコノミーとは、使われていない資産や空き時間、スキルなどを、インターネットを通じて必要とする人と結び付ける仕組みです。空き部屋や駐車場の提供など、保有する資産を必要なときに利用してもらうサービスが広がっています。

企業間でも同様の考え方が使われています。丸菱製作所のASNARO(アスナロ)は、加工を依頼したい企業と、工程に空きがある企業をつなぐプラットフォームです。企業を越えて加工能力を活用し、繁忙期と閑散期の仕事量の差に対応する仕組みといえます。

FABRIC TOKYOやASNAROのように、デジタルを使って価値の届け方を変える事例は、「【業界別】DXの企業事例から分かる変革のポイント」でも紹介しています。

仕事の補助・自動化が進み、人の役割も変わる

AIやロボットは、搬送や検査などの現場作業に加え、予測や文書作成なども支援します。例えば、AIが需要を予測し、その結果を担当者が仕入れや人員配置の判断に使うことで、仕事の進め方が変わります。

一部の作業が自動化される一方で、何を解決するかを考えること、結果を確かめること、関係者と合意して実行することなど、人が担う役割も重要になります。企業には、技術の導入と併せて、業務の分担や人材育成を見直すことが求められます。

例えば、生成AIを活用した問題解決では、人間が問いと検討の枠組みを定め、生成AIが仮説やアイデアの発散・整理を支援し、人間が内容を評価して意思決定・合意形成を行う、という役割分担が考えられます。具体的な進め方は、生成AI時代の問題解決研修で紹介している「AIを活用した問題解決における『人間と生成AIの役割分担』」をご覧ください。

利便性・生産性の向上と、対応すべき課題

第四次産業革命は、必要なサービスを受けやすくすることや、人手不足への対応、資源の有効活用につながります。一方で、次のような課題への対応も必要です。

  • 仕事とスキルの変化:担当業務が変わる人への学習支援や、新しい役割への移行を進める。
  • プライバシーとセキュリティ:顧客や設備のデータについて、利用目的やアクセス権限を定め、適切に管理する。
  • AIの信頼性:誤った出力や偏りを想定し、人が確認する範囲や判断の責任を明確にする。

こうした変化によって、企業の競争条件も変わります。製品の性能や価格に加え、顧客の状況に合った提案、利用時の便利さ、困ったときの対応などが、選ばれる理由になっていきます。

第四次産業革命時代の企業の成功要因(KSF)

KSF(Key Success Factor)とは、事業で成功するための重要な要因です。具体的な成功要因は業界や事業によって異なりますが、第四次産業革命への対応を考えるうえでは、技術を顧客価値に結び付ける視点が重要になります。

デジタルトランスフォーメーション研究所の代表・荒瀬光宏は、『1冊目に読みたいDXの教科書』で、現代のビジネスに共通する成功要因を次のように定義しています。

KSF定義「データを活用した顧客体験価値の向上を高速に実行可能なメカニズムの構築」

KSF定義の解説

「データを活用した」

顧客の行動やサービスの利用状況、業務の結果をデータで捉え、判断に生かすことです。現場の経験や知見と照らし合わせることで、思い込みを確かめたり、新しい課題に気付いたりできます。

例えば、販売・在庫データを仕入れに、設備の稼働データを保守に使えば、限られた資源を生かしやすくなります。データと経営資源の関係は、「ヒトモノカネ」と情報の役割を解説した記事で整理しています。

「顧客体験価値の向上を」

顧客が商品を知り、選び、購入し、利用するまでの体験全体を良くすることです。選ぶ手間を減らす、待ち時間を短くする、利用後の不安を解消するなど、顧客の立場から価値を考えます。

データを見る際も、売上や処理件数だけでなく、顧客のどのような困りごとが解消されたかを確かめます。体験全体を整理する方法として、カスタマージャーニーも役立ちます。

「高速に実行可能な」

顧客や市場の変化を捉えてから、判断し、試し、結果を確かめるまでの時間を短くすることです。必要な速さは業種や業務によって異なりますが、小さく試して学び、次の改善へつなげることで、変化に対応しやすくなります。

データを集める速度に加え、確認や承認を待つ時間、部門間の調整にかかる時間も見直す必要があります。

「メカニズムの構築」

改善を継続できるように、データの共有、意思決定の権限、部門間の連携、成果の確認方法を組織の仕組みとして整えることです。担当者の努力だけに頼らず、誰が何を判断し、どう動くかを明確にします。

例えば、欠品を減らすには、販売情報を把握するだけでなく、仕入れや物流の判断までつなげる必要があります。各部門の効率と顧客への価値を両立させる考え方は、部分最適と全体最適の違いでも解説しています。

まとめ:第四次産業革命を企業の変革につなげる

第四次産業革命は、IoT・AIなどの技術を背景に、商品・サービスの提供方法、資源の使い方、仕事の進め方が変わる動きです。企業には、その変化を捉え、顧客に選ばれる価値を継続して生み出すことが求められます。

こうした環境変化に対応し、提供価値やビジネスモデル、その実現を支える業務・組織を見直す取り組みが、デジタルトランスフォーメーション(DX)です。本記事で紹介したKSFは、データを活用しながら、顧客価値を高める変革を継続するための視点です。

自社で検討する際は、まず顧客・競合・技術の変化を整理し、誰にどのような価値を届けるかを考えます。具体的な進め方は、環境分析フレームワークと、DX戦略の立て方と策定プロセスをご覧ください。

社員の共通理解づくりにはDX基礎研修、事業の変革方針づくりには事業幹部・部長向けDX研修をご活用いただけます。目的別のプログラムは、DX研修サービス一覧で紹介しています。

荒瀬光宏

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所
代表取締役/DXエバンジェリスト
DX推進・企業変革の専門家。豊富な現場経験と実践知をもとにコンサルティング、企業研修、講演活動を行う。
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