本稿は、経済産業省が公表した「デジタルガバナンス・コード2.0（以下、DGC2.0）」を原典の章立てに沿って要点化し、大企業の取締役会・経営層・IR／CIO・CDO・CISO・CHROが意思決定・開示・監督に直結させて活用できるよう、実務の着眼点を整理したものです。
DGC2.0は、DXを企業価値向上へつなげるための実践規範で、各柱の「基本的事項」はDX認定制度の審査基準に対応します（審査事務はIPA）。 まず2.0の全体構造と4本柱の要点を押さえ、機関承認済みの公開文書（統合報告書・中計・方針類など）に落とし込むことが実務上の第一歩です。最後に、DGC3.0の差分（3つの視点・5つの柱、開示の集約、人材・サイバーの強化など）を最小限で補足します。
一次情報：DGC2.0本体PDF ／ DGC総合ページ ／ DX認定（METI） ／ DX認定（IPA） ／ DGC3.0本体・改訂ポイント
目次
DGC2.0の位置づけ（旧ガイドライン統合の経緯）
経済産業省は、利用者視点での一体化を図るため、従来のガイドライン群を統合し、2022年9月に「デジタルガバナンス・コード2.0」として改訂しました。総合ページには、DGC本体（2.0／3.0）、DX認定・DX銘柄、関連ガイドライン（価値協創2.0、人的資本、サイバーGL）への導線が整理されています。
【図解】2.0の全体構造（4本柱 ×「基本的事項／望ましい方向性／取組例」）
デジタルガバナンスコード2.0全体像
デジタルガバナンスコード2.0全体構造
出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」 PDF（DX研にて再構成・加筆）
デジタルガバナンスコード2.0の柱立て
１．ビジョン・ビジネスモデル
２．戦略
２−１．組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する⽅策
２−２．IT システム・デジタル技術活⽤環境の整備に関する⽅策
３．成果と重要な成果指標
４．ガバナンスシステム
2.0 本文の抜粋と要点（章節順・原典準拠）
1. ビジョン・ビジネスモデル
基本的事項（要点）：デジタル技術や社会変化が自社にもたらす機会とリスクを踏まえ、経営ビジョンと価値創造ストーリーを策定・公表する。判断は機関承認済みの公開文書（統合報告書、中期経営計画、各種方針）に基づく。
望ましい方向性（例）：シナリオで不確実性を織り込み、ビジネスモデル変革の方向性を明確化。
実務の着眼点：統合報告の価値創造ストーリーとDGCの柱を整合。メッセージはCEO発、全社KPIと連動。
2. 戦略
基本的事項（要点）：目指すビジネスモデル実現のためのデジタル活用戦略を策定・公表（機関承認×公開）。
望ましい方向性（例）：データを重要経営資産と位置づけ、投資配賦・優先順位・PoC→実装の資源配分ルールを明示。
実務の着眼点：データ戦略（全社アーキテクチャ、マスタ整備、データガバナンス）を戦略章に織り込み、事業KPIとの紐付けを明確化。
2-1. 組織づくり・人材・企業文化
基本的事項（要点）：戦略推進に必要な体制設計（権限・責任）、人材の育成・確保、文化醸成の方針を明示。
望ましい方向性（例）：CDO／CIO／CTO／CDataO等の役割明確化、経営層のデジタル素養の可視化、全社的リスキリング。
実務の着眼点：人的資本の開示と連動し、育成・採用・配置・外部人材活用を計画とKPIで示す。
2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境
基本的事項（要点）：アーキテクチャ・運用・投資計画を明確化し開示。技術的負債（レガシー）への対応方針を含む。
望ましい方向性（例）：データ連携基盤、ゼロトラスト等のセキュリティ設計、クラウド活用、ベンダーマネジメントの透明化。
実務の着眼点：サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.3.0の「3原則・重要10項目」と紐づけ、取締役会の監督アジェンダ（年次）に落とす。
3. 成果と重要な成果指標（KPI）
基本的事項（要点）：定量・定性のKPIを設定し、As is／To beギャップを把握、進捗モニタリングと見直しを行う。
望ましい方向性（例）：事業成果（売上構成・LTV・稼働率等）と能力（データ品質・デリバリ速度・人材育成進捗等）の両面で設計。
実務の着眼点：公開KPI（IR）と内部KPI（経営管理）の整合を明示し、監督・評価サイクルの説明責任を果たす。
4. ガバナンスシステム
基本的事項（要点）：経営者メッセージの対外発信、取締役会による監督、サイバーセキュリティ対策（監査含む）を明確化。
望ましい方向性（例）：指名・報酬・監査等の委員会との役割分担、重大インシデントの報告・再発防止、外部有識者の活用。
実務の着眼点：監督アジェンダの年次化（KPI、サイバー、人的資本）と、議事録・委員会報告の整流化。関連GL（サイバー、価値協創2.0、人材版伊藤2.0）への相互参照を明記。
DX認定との関係（審査に直結）
DX認定制度（METI）は、DGCの「基本的事項」に対応する企業を国が認定する制度です。審査の実務はIPAのDX推進ポータルに集約されています。申請の実体は、前章の要点のとおり、機関承認済みの公開文書とKPIに基づく説明の整合性が核となります。
- 公開文書の整備（ビジョン／戦略／人材／IT・サイバー／KPI／監督）
- As is／To beとモニタリング体制、見直し基準の明示
- 申請書の表現とIR文書の整合（矛盾排除、最新版に更新）
旧ガイドライン（DX推進ガイドラインVer.1.0）との関係
2018年公表のガイドラインは、有識者検討会の議論を経てDGC2.0に統合されました。統合の狙いは、施策全体の整合と、利用者視点での一体化です。
［補章］デジタルガバナンス・コード3.0（差分のみ）
3.0本体は、副題に「DX経営による企業価値向上」を掲げ、「3つの視点・5つの柱」へ再整理。
デジタルガバナンスコード3.0全体像
改訂ポイントでは、人材の新柱化、ガバナンス項目の各柱への移行、開示の集約などが示されています。
デジタルガバナンスコード2.0と3.0の対応
- 2.0「2-1 組織づくり・人材・企業文化」 → 3.0「3-1 組織づくり」「3-2 デジタル人材」
- 2.0「2-2 IT・デジタル技術活用環境」 → 3.0「3-3 ITシステム・サイバーセキュリティ」
- 2.0「4 ガバナンスシステム」 → 3.0の各柱＋「5 ステークホルダーとの対話」（開示の集約）
エンタープライズ実務への落とし込み（取締役会／CXO／IR）
- 取締役会：KPI・モニタリング・サイバーリスク・人材を年次アジェンダ化。重大インシデント対応、資源配分、外部有識者活用を含め、監督の可視化。
- CIO／CDO／CISO：ゼロトラストやBCPを含むセキュリティ設計、重大システムの技術的負債解消計画、クラウド／データ基盤の全社整合。サイバー経営GL Ver.3.0に沿って監督資料を整える。
- CHRO：人材ポートフォリオ・育成・配置の整合、人的資本の開示とDX人材の獲得・育成のトラックレコード提示（人材版伊藤2.0を参照）。
- IR／経営企画：価値協創ガイダンス2.0のフレーム（戦略・リスク・KPI・ガバナンス）に沿い、整合シナリオを統合報告に反映。
FAQ（2.0の実務でよくある質問）
Q1. DGCは大企業だけが対象ですか？
A. いいえ。上場・非上場や企業規模を問わず、広く事業者が対象です。目的は、DX経営を通じた企業価値向上です。
Q2. DGCとDX認定の関係は？
A. 「DGCの基本的事項＝DX認定の審査基準」です。申請・審査は、機関承認済みの公開文書とKPIの整合を軸に行われ、手続はIPAのDX推進ポータルから行います。
Q3. まず何から着手すべきですか？
A. ①2.0の4本柱に沿って現状ギャップを洗い出し、②公開文書（統合報告・中計・方針類）の最新化／整合、③KPIと年次モニタリング体制の確立、④サイバー経営GL Ver.3.0や価値協創2.0・人材版伊藤2.0と一枚絵で整合、の順が目安です。
参考文献・出典
- 経済産業省.「デジタルガバナンス・コード2.0（本体PDF）」（2022年9月13日）
- 経済産業省.「デジタルガバナンス・コード（総合ページ）」(2025年8月閲覧）
- 経済産業省.「デジタルガバナンス・コード3.0（本体PDF）」 ／ 改訂のポイント（2024年9月19日）
- 経済産業省.「DX認定制度（公式）」
- IPA.「DX推進ポータル」
- 経済産業省.「統合の説明（PDF）」(2025年8月閲覧）
- 経済産業省.中堅・中小企業等向け「実践の手引き2.0」（PDF）
- 経済産業省.「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.3.0（PDF）」
- 経済産業省.「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0（PDF）」
- 経済産業省.「『人材版伊藤レポート2.0』公表（プレス・資料）」（2022年5月13日）
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所
代表取締役／DXエバンジェリスト
DX推進・企業変革の専門家。豊富な現場経験と実践知をもとにコンサルティング、企業研修、講演活動を行う。
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