【日経新聞掲載】『市川市DX憲章』に関する市長インタビュー（当研究所のDX推進支援事例）
、株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所が策定業務をご支援した千葉県市川市のDX推進指針「市川市DX憲章」に関する村越祐民市長（当時）のインタビュー記事が、日本経済新聞に掲載されましたのでご案内いたします。
当研究所では、自治体から民間企業まで幅広く組織のデジタルトランスフォーメーションを成功に導くための「DX研修サービス」および「DXコンサルティング」を提供しています。
自治体DXの先駆け：市川市DX憲章策定の背景と当研究所の支援
市川市は2020年4月、全国の自治体に先駆けて「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進課」を新設し、組織全体のデジタル変革のよりどころとなる「市川市DX憲章」を制定しました。
行政サービスにおいて、従来のような「窓口に足を運ぶ」前提の業務プロセスでは、多様化する住民ニーズや迅速な対応が困難になりつつあります。そこで市川市は、「行かなくて済む市役所（ワンストップ・ノンストップのサービス）」をビジョンに掲げました。
当研究所は、このビジョンを単なるスローガンで終わらせず、全職員が共通認識として持ち、具体的なアクションに落とし込めるよう、DX憲章の策定業務を専門的な知見からご支援いたしました。
日本経済新聞 掲載内容抜粋
日経新聞（および日経グローカル392号）のインタビューにおいて、市長はDX推進課の設置と憲章制定の狙いについて以下のように語られています。
千葉県市川市は4月、自治体では異例のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進課を立ち上げ、「市川市DX憲章」を定めた。村越祐民市長にその狙いを聞いた。（日経グローカル392号に掲載）
――DX推進課の設置とDX憲章制定の狙いは。
役所は予算を粛々と執行し、民間より仕事が遅いのが当たり前だった。しかし、住民のニーズが多様化し、スピードも求められる中で、それでは通用しない。徹底的に業務を見直し、無駄を削り、今までできなかったサービスを提供するために、デジタルの力が有効と考えた。
関連リンク（外部サイト）
組織のDX推進を加速させる支援事例と実践型プログラム
市川市のような自治体をはじめ、民間企業においてDXを本格的に推進するためには、トップ（経営層・首長）の強いコミットメントと、自組織独自のビジョン策定が不可欠です。当研究所では、ビジョン策定の伴走支援や、DX推進を牽引する経営層向けのプログラムを提供しています。
DXビジョン策定・推進の支援事例
- 京王電鉄（鉄道部門）のDXビジョン策定。現場主導で描いた、部門を超えた事業ビジョン
組織の壁を越え、現場のリーダー層が主導して自社ならではのDXビジョンとロードマップを描き出した伴走支援の事例です。
経営層・役員向けの実践型プログラム
- 経営者・役員向けDX研修
トップダウンで強力に変革を推し進めるために不可欠な「経営層の共通言語」を作り、自社独自のDXビジョン・事業戦略を策定するための実践型ワークショップです。
