※本記事は2022年4月9日時点の情報をもとに執筆したコラムです。2026年10月に事実関係を見直し、その後の動向と日本企業への示唆を追記しました。
ロシアとデジタル技術をフル活用して戦うウクライナ
ロシアの侵攻に対して善戦するウクライナの強みは、デジタル技術の高さにあるとも言われています。
デジタル変革相(いわゆるDX大臣)のミハイロ・フェドロフ氏は、2022年当時31歳という若さでした。デジタル変革省は開戦翌日に情報を集約するサイトを立ち上げ、民間のドローンを大量に集めて情報戦に備えました。さらに、「IT軍」と呼ばれるボランティアのサイバー部隊を呼びかけ、インターネット上の防衛にも乗り出しました(民間人がサイバー攻撃に参加することには、国際法や各国の法律の面から議論があります)。フェドロフ氏はデジタルマーケティングのスタートアップでCEOを務めた経験を生かし、開戦から3日以内に、米国のテック企業へロシアとの関係を断つよう求める公開キャンペーンも始めました。ロシアとの戦争を描いたアート作品をNFT(非代替性トークン)として販売し、戦費を集める取り組みも行っています。
デジタル技術は、スキルを持つだけでなく、このように機動力を発揮することが重要です。機動力を妨げる法律や仕組みがあれば、事前に取り除いておく必要があります。さまざまな事態を想定して、前もって準備しておくことも欠かせません。
日本でも、このレベルの行動がとれる人がデジタル関連の責任者に任命されているかどうか、気になるところです。
参考)「ウクライナ政府 NFTで認証のデジタルアートを販売 支援」
ウクライナのデジタル競争力
2021年のデジタル競争力総合ランキングで、ウクライナは64か国・地域中54位、日本は28位でした。何かの間違いではないかと思うほどの低さですが、ここまで見てきた機動力を考えると、中身はウクライナが上回っている部分も多いと筆者は見ています。このランキングは、スイスのビジネススクールIMDが毎年発表しているものです。「知識」「技術」「将来への備え」の3つの観点から、規制環境・資本・人材など多くの項目を採点します。すべての項目で上位でないと総合順位が上がらない仕組みが、この順位に影響しています。
項目別に見ると、ウクライナが特に高く評価されたのは「教育・訓練(Training & education)」で、世界18位でした。有事でも奪われることのない子どもたちの教育に、力を注いできたことがうかがえます。
教育では、義務教育の段階からデジタル技術をしっかり学ばせ、大学では即戦力になる実務的な教育をしているといわれます。社会人になった時点で活躍できるデジタル人材を、数多く輩出しているようです。
通信インフラでは、有事を意識して、地上の通信設備が破壊されても衛星通信で連絡を取り合えるよう備えていたそうです。実際、侵攻後は衛星通信サービス「Starlink」の端末が大量に提供され、停電や基地局の被害があっても通信や行政サービスを維持するのに使われています。
ウクライナのIT企業
ウクライナはもともとIT受託開発(オフショア開発)が盛んで、IT産業は輸出を支える主要産業の一つです。2022年4月のNHKラジオニュースは、西部の都市リビウにある社員150人ほどのIT企業を取材していました。
自宅を失った社員は会議室に寝泊まりしながら業務を続けています。空襲警報が鳴るたびに地下シェルターへ避難し、Wi-Fiで仕事を続けているそうです。
国外に出られる社員は国外からリモートワークで働き、業務のリスクを分散しているそうです。日本には、いまだにリモートワークを実現できていない企業も少なくありません。
ウクライナでの決済
ウクライナは暗号資産(仮想通貨)の活用にも積極的です。侵攻直後の2022年2月には、政府が公式SNSでビットコインなどの暗号資産による寄付を受け付け始め、世界中から支援が集まりました。同年3月には、暗号資産を合法化し規制の枠組みを定める「仮想資産法」に、ゼレンスキー大統領が署名しています。
NHKのラジオニュースでは、顔認証と暗号資産を組み合わせた決済や、暗号資産と現金を交換できるATMも紹介されていました。こうした仕組みを安全に動かすには高度なセキュリティが必要で、そこにウクライナの技術力が生きていると言えます。
現金は有事に奪われたり、持ち出せなくなったりするリスクがあります。資産をデジタルで持つという発想は、同じくロシアの脅威を意識してきたエストニアなどとも共通していると思います。
ウクライナの行政手続き
ウクライナでは、2020年に正式公開された政府アプリ「Diia(ディーヤ)」を使い、スマートフォンから多くの行政手続きができます。Diiaは「スマホの中の国家」を掲げるゼレンスキー政権の看板政策です。アプリ内のデジタル身分証は紙の身分証と同じ法的効力を持ち、2022年4月時点で約70種類の行政サービスに対応していました。侵攻後は、避難民向けの支援金の申請、戦争被害の申告、国営テレビ放送の視聴などにも使われ、戦時下の国民生活を支える基盤になっています。
ウクライナがデジタルに強い背景
ウクライナは、ソ連時代からロケット工場があるなど、技術力や理系のスキルを持つ人材が集まる地域でした。特に2014年のクリミア併合をきっかけに、デジタル教育への投資を強めたといわれています。
この内容を報じたNHKラジオニュースは「なぜこんなにウクライナはデジタルに強いのでしょうか」と伝えていました。以前にも、エストニアやリトアニアについて「なぜこんなにデジタルに強いのでしょうか」という言葉を聞いた気がします。このままでは、いずれ「なぜ日本以外のすべての国はこんなにデジタルに強いのでしょうか」という問いを立てることになりかねません。
まずは問いを「日本がデジタルに強くなることを阻んでいる原因は何でしょうか」に変える必要があります。
その後のウクライナDX(2022〜2026年の動向)
本記事の執筆から4年以上がたち、ウクライナのDXは戦時下でさらに進みました。主な動きを整理します。
| 分野 | 主な動き | ポイント |
|---|---|---|
| 行政アプリDiia | 2024年時点で利用者は約2,170万人。アプリで66、Webポータルで130以上のサービスを提供 | 行政手続きの入口を1つのアプリにまとめた |
| IT産業の支援(Diia.City) | 2022年の法律に基づき、IT企業に税制優遇や登録手続きの簡素化を用意 | 戦時下でもIT企業と人材を国内につなぎとめる |
| e-Residency | 2024年から、外国人がオンラインで個人事業主として登録できる制度を本格運用 | 海外の人材・事業者も取り込む |
| 停電下の行政継続 | エネルギー施設への攻撃で停電が続くなか、Starlinkや発電機でデジタル行政を維持 | 「停電すればデジタルは止まる」という前提を覆した |
| 海外への展開 | エストニアがDiiaを参考にしたアプリ開発を進めるなど、他国のモデルになった | 有事に磨かれた仕組みが輸出できる資産になった |
一方で課題も残っています。サイバー攻撃の増加への対応が追いついていないことに加え、電子行政サービスの利用率は2023年の64%から2024年には55%に下がり、特に高齢層との差が指摘されています。デジタル化を進めるほど、取り残される人をどう支えるかが問われます。
DXを主導したフェドロフ氏は、2026年1月に国防相に就任して軍の改革を進めましたが、同年7月に解任されました。デジタル変革の推進役が国防のトップに起用されたこと自体、デジタル技術が国家の存立に直結していることを示しています。
参考)State Digital Transformation in Ukraine: 2019–2024 Review(Vox Ukraine)
日本がデジタルに強くなることを阻害する要因
デジタル変革にはトップのリーダーシップが必要です。しかし、日本の行政も企業も、トップが高齢化してデジタルを苦手としていることがほとんどです。あらゆる業務や事業をデジタルで組み立て直さなければならないのに、それを主導する立場の人がデジタルを苦手としていてはいけません。
その結果、デジタル競争力の低下が経済力の低下につながり、この国は防衛力を高めることも、未来に投資することも、国内産業を維持することもできなくなります。そうなる前に動かなければならないのは、行政や企業のトップです。
トップの方々がデジタルを苦手としているなら、学べばよいのです。経営者向け・首長向けのDX研修を受けてください。もし学ぶ気がないのなら、若手に道を譲ることが、この国の将来のために必要です。
何度も申し上げていますが、日本の組織トップがデジタルに弱いことの、マクロ視点での最大の要因は、日本が高齢化先進国でトップが高齢化していることです。この構造的な問題を解決しない限り、日本の国力は落ちる一方です。
組織トップを若返らせる方法
企業では、株主の圧力が鍵になります。トップ自らがデジタル戦略やDXビジョンを立案し、株主にプレゼンできるかどうかを、経営者の資質として見るとよいでしょう。株主だけでなく、これからその会社で長く働くつもりの社員を代表する労働組合の視点も有効かもしれません。
行政では、有権者がデジタルの活用力を、首長や議員を選ぶ判断材料にすることが出発点です。どれだけデジタルを活用しても、一人も取り残さない行政は可能です。省力化で生まれた職員の工数を、取り残されるおそれのある市民のサポートに振り向ければよいのですから。
日本企業がウクライナのDXから学べる4つのこと
ウクライナの事例は国家の話ですが、企業のDXにもそのまま当てはまる教訓があります。
1. デジタルに強い人を責任者に据える
フェドロフ氏は、スタートアップの経営経験を持つ20代のうちにDXの中枢に抜擢されました。企業でもDX責任者は、肩書や年次ではなく、デジタルで事業を動かせる実行力を基準に選ぶことが大切です。
2. 有事を想定して平時に備える
衛星通信やDiiaのような基盤は、侵攻の前から整備されていました。BCP(事業継続計画)にデジタルの視点を組み込み、拠点が使えなくても業務を続けられる体制を平時からつくっておくことが、いざという時の機動力になります。
3. 機動力を妨げるルールを先に取り除く
開戦直後の素早い行動は、意思決定の速さがあってこそ可能でした。リモートワークや電子決裁、クラウドの利用を妨げる社内規程や承認フローは、必要になる前に見直しておきましょう。
4. サービスの入口を1つの基盤にまとめる
Diiaは行政サービスの入口を1つのアプリにまとめ、戦時下に必要な機能を素早く追加してきました。顧客や社員との接点を共通の基盤にまとめておけば、環境の変化に合わせて素早く対応できます。
DX研究所では、経営層がデジタル戦略やDXビジョンを自ら描くための経営者・役員向けDX研修や、全社員のDXの共通言語をつくるDX基礎研修を提供しています。

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所
代表取締役/DXエバンジェリスト
DX推進・企業変革の専門家。豊富な現場経験と実践知をもとにコンサルティング、企業研修、講演活動を行う。
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